公的支援実現FAX速報   No.26 1998.4.11

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

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参院災害特別委員会

被災者支援2法案の審議始まる

 10日開かれた参院災害特別委員会で、被災者支援にかんする2つの法案の審義が始まりました。

 2つの法案とは、超党派の39議員が昨年5月に提出した「災害被災者等支援法案」と、民主党、新進党など旧野党3党が昨年末に提出した「阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法案」。阪神・淡路大震災被災者をはじめ多くの国民が、法案の1日も早い審義入りを望んできましたが、これまで自民党は審議をこばみ続けていました。

 この日の委員会では、超党派議員の法案発議者を代表して田英夫(社民党)、本岡昭次(民有連)、栗原君子(新社会党)、山下芳生(共産党)、島袋宗康(沖縄社大党)の各議員が答弁席に立ち、各党からの質問にたいし法案の内容を明らかにしました。

公的支援の正当性を立証

 自民党を代表して質問に立った田浦直議員は、「給付金の使途が特定されていない」「全壊500万円、半壊250万円の根拠は何か」「額も多く整合性がとれていない」「財源確保はどうするのか」などと、「災害被災者等支援法案」にたいして疑問を投げかけました。

 これにたいし、答弁に立った法案の発議者たちは、全壊500万円、半壊250万円は上限であり、けっして十分ではないが、必要最小限の額として、被災地の実情や要望を考慮してきめたと説明。財源についても、金融システムの安定化ということでは、30兆円を国が確保し支援している。「災害被災者等支援法案」が成立し阪神・淡路大震災に適用すれば1兆1000億円を要するが、被災者の生活再建のため必要という立場に立てば、国の責任で確保できるはずだと、ひとつひとつ丁寧に答弁しました。

 一方、3野党の法案については、都築譲(自由)、但馬久美(公明)、菅川健二(改革クラブ)の各議員が答弁に立ちました。

 日本共産党の緒方靖夫議員は、「待ち望んでいた法案審議が始まったことを重くうけとめたい。 百数十の自治体が法案促進の要望を決議するなどの世論にどうこたえていくかだ」と前置きしたうえで、「被災者の現状から出発して、公的支援をおこなおうという点では両案とも共通しているではないか」と3野党の答弁者に問いかけました。これにたいし、自由党の都築議員は「ご指摘のとおりだ」と答えていました。

『自民案、今国会に出す』と表明

 自民党の田浦議員は質問のなかで、「自民党としても政府に意見を聞きながら、今国会に間に合うように法案を出したいと思っている。今国会で成立させたいのでよろしくお願いしたい」と表明しました。

 これに関連して、日本共産党の緒方靖夫議員は、出席していた政府委員に「自民党は政府と調整しながら法案をつくっていると言っている。自民案の施策は従来の枠の中のものなのか、新たなものなのか」とただしました。これにたいし大蔵省の政府委員は「議員立法でもあり、現在、細かいことはわからず、お答えでさない」とのべるにとどまりました。

 また、現金給付の考え方についての緒方議員の質問にも、大蔵省は「私有財産制の国なので個人財産の被害は、自助努力によって解決するという立場をとっている」と従来からの答弁をくりかえしました。これにたいし、緒方議員は「私有財産制をとっているフランスやアメリカでも、目の前に困っている人、住宅のない人がいる場合、個人への公的支援をしている。住宅のない人をそのままにしておくと国に不安定要素を与えるからでもある」と、国際的にみても公的補償は当然だとのべました。

審議促進と公聴会開催を望む

傍聴した人たちの感想

 この日、神戸の被災者や兵庫県民会議、中央団体の支援者たち約30人が熱心に同委員会の審議を傍聴しました。傍聴参加者は、「自民党議員の質問にたいし、堂々とわたりあい答弁していたのが印象的でした。さらに審議を深めてほしい。それと、ぜひとも被災地に出向いて、公聴会をひらいてもらいたい。被災者たちはこれ以上待てない状態に追い込まれています。一日も早く法案を成立させるよう努力してほしい」と話していました。