公的支援実現FAX速報   No.23 1998.4.2

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

電話 03(3375)5121 FAX03(3375)1862 携帯電話 080(524)1046

とんでもない自民案への「一本化」

仮に適用されたとしても、今の支援策程度

だから、新たな支援はほとんどゼロに等しい

超党派法案の審議を

 3日に開かれた参院災害対策特別委員会は、民主・旧新進・旧太陽の野党3党が提出した「阪神・淡路大震災被災者支援法案」の趣旨説明を行っただけで、審議はせず散会しました。

 一方、衆院災害特別委員会は2日の理事懇談会で、9日または16日に委員会をひらいて国土庁長官にたいする一般質疑を行うことをきめています。

 こうしたなかで、自民党の野中幹事長代理は自民党案について、「『阪神』には遡及できないが、付帯決議の形で、法案と同等の対応をするよう盛り込みたい」と述べたと報道されています。問題はその中身です。


自民案が盛り込む支援策は、すでに実施済み

 自民案は、すでに「阪神」で実施している支援策に合わせたものと云われています。つまり、全壊世帯の「上限100万円」は県の復興基金の「(高齢者)生活再建支援金」制度に、また、同様に「上限50万円」は「中高年自立支援金」制度に合わせたものだということです。

 つまり自民案は、「今後、大災害が起こっても阪神以上のことはしない」と宣言するのと同じことです。しかも自民党側では、提出されている2つの野党法案を自民案に一本化させようと動いていると伝えられています。

 いま必要なのは、これを許さず、超党派議員提出の「災害被災者等支援法案」を審議し、現地で被災者の声を聴き、速やかな成立を求める運動をさらにつよめることです。


被災業者支援もとめ中小企業庁と交渉

 3日、全国商工団体連合会と兵庫県商工団体連合会の代表は救援・復興兵庫県民会議代表とともに中小企業庁に行って、「阪神・淡路大震災被災中小業者への支援を求める要望書を提出し、被災地に来て実態を直接みて融資問題をはじめ中小業者の切実な要求の実現をはかってほしいと要望しました。


マガジン

「賃金と社会保障」誌(4月上旬号)

イタリアの被災者個人補償政令を紹介

 「賃金と社会保障」誌(4月上旬号〕は、欧日問題研究者・宮前忠夫氏による翻訳・解説で、イタリア政府が1月23日に決定した、昨年9月以降の数次にわたる地震で被害を被ったウンブリア、マルケ両州における再建のための暫定措置令を紹介しています。

住宅、生活と営業の再建・再開に国の直接助成

 暫定措置令は法律と同じ効力をもつもので、国会の議決が必要。今回の政令は3月中に議決・成立が確実になっています。

 この政令は住宅再建、生活と生産、業務の再開・再建を中心にすえて、被災地の総合的再建計画を定めていますが、内容的には不動産は全額、動産は40%までの「個人助成」(個人補償)。生産業務(産業復興)は動産の場合は30%までの補償金支給、そのうえ500万リラ(小企業300万)の免税付き。

 このほか、公共住宅への助成、文化財への補償、さらにほ、この地域だけでなく、以前に起きた地震や自然災害にかんする他の地域への補償も定めています。

財源も国が支出

 当面必要な3兆6千億〜4兆リラ(約2,500億〜2,800億円)のうち、1兆リラはEU(欧州連合)からの出資、他は国の予算と基金、州の共同財源の全国的再配分から。さらに、これらの金額が十分な成果をもたらさなかった場合、99年以後の財政法に組み込まれる総合的国家補償を定めています。