公的支援実現FAX速報   No.22 1998.4.2

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

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被災県の副知事だった芦尾議員が「阪神」への新たな支援はほどんど
ゼロの自民党案でまとめたいと言明


 被災者を見捨てる自民党案にたいして、披災地から「被災者無視の自民案おしつけやめよ」「超党派議員立法の早期成立を図れ」と災害特委の委員に要請がつづけられていますが、1日には救援・復興兵庫県民会議の代表が地元選出の元兵庫県副知事・芦尾長司参院議員(自民)に会って申し入れました。
 芦尾議員は「自民案で一生懸命がんばって何とかこれでまとめていきたい」、阪神・淡路大震災への遡及については「なにしろ法案をつくることが先決で、阪神・淡路大震災に適用するとこれまでの他の災害にも適用しなければならなくなる」と「阪神」の被災者には適用しないという態度を表明。仮に適用されても「隙間」の補充程度のものとされている点についても「成立後の行政措置としてみなさんとやっていきたい」と否定しませんでした。


被災者の苦しみを何と思っているのか


兵庫県商工団体連合会・山内副会長談

 芦尾議員はわれわれに会ってはくれたが「災害被災者救援法自民党案をまず成立させてから、阪神・淡路大震災被災者の救援をどうするかを考える」ともいうコメントは、一体被災者のいまの苦しみをどう思っているのか。
 銀行への30兆円支援についても「預金者保穫のためで、銀行への助成ではない」と、すでに言い古されたごまかしに終始した対話だった。被災地の声をさらに訴えつづけたい。


スクラップ

「神戸新聞」が県データ報道
被災地は雇用も営業も最悪の危機
4年目を迎え悪化の一途

 「神戸新聞」は、3月21日朝刊で「県内の雇用は昨年1月から13ヶ月連続で、悪化の一途をたどっている」として、有効求人倍率が今年1月で全国0.64倍にたいして兵庫県は0.5倍、被災地だけを見ると0.41倍とさらに低く、とりわけ被災地の中高年は厳しく、45才以上は0.17倍、55才以上ではわずか0.08倍にすぎない、と指数をしめして「被災地での抜本的な雇用対策が急務」と指摘していま
す。
 また、20日朝刊では、「兵庫県内企業の業況判断、震災直後より悪化」として、「兵庫県内の企業の業祝が今年に入って急速に悪化、1ー3月期の業況判断をしめすBSI値はマイナス27.3と、震災直後の値を下回った」との神戸商工会議所の経営経済動向調査結果を報道し、金融機関の貸し渋り対策などの必要を指摘しています。


母親連絡会に寄せられた声(2)