公的支援実現FAX速報   No.21 1998.4.1

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

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被災地の実態無視の自民党案

参院災害特別委員会をひらいて被災者の切実な訴えを聴いて下さい。

 参院災害対策特別委員会は、3日(金)午前10時から委員会を開いて、旧新進・太陽・民主三党が提案して継続審議になっている「阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律」案の主旨説明をおこなうことになりましたが、この日は超党派の災害被災者等支援法案の審議には入りません。


「月1万5千円の『支援金』も2年限り、年金も、仕事もないが現実」

  議員要請に上京した中根信弥(神戸市、元自営業、63才)さんの訴え

 灘区原田通りの文化住宅は全壊。仮設暮らしから3年、抽選でやっと県住に当選2月に入居しました。
 しかし、低家賃制度も期限切れの5年後には5倍以上になります。月額1万5千円の「中高年自立再建支援金」も2年限り、年金はなく、仕事も高齢で見つからず、預金を食いつぶす毎日。
 この程度の「支援」では生活再建どころか毎日の生活すら見通しがもてません。再建可能な金額の公的支援が絶対に必要です。
ところが、自民党が国会に出そうとしている法案は、「阪神の支援額に合わせてきめたと云われています。


銀行には30兆円がすぐ出せるのに、
なぜ被災者に1兆円が出せないのか

 今日一日中、国会議員の事務所をまわって「現在の支援制度では立ち上がれないからこそ、新たな支援制度で救済を」と訴えましたが、秘書は「議員しか知らない」「聞いていない」と冷たい返事が多かった。
 銀行に30兆円、ゼネコン公共事業に16兆円がすぐに出るのに、なぜ「阪神」の被災者に1兆円が出せないのか、4年目の被災地の実態を全く無視した自民案に憤りを感じます。
 継続審議となっている超党派の災害被災者等支援法案の審議入りと神戸での公聴会開催、そして速やかに成立させてください。


渋谷区議会が政府に意見書
超党派議員の「支援法案」早期制定求める

 渋谷区議会は、3月議会で全会一致によって『「災害被災者等支援法案」の早期制定を求める意見書』を採択し、3月27日に近藤繁議長名で政府に提出しました。
 意見書では「もと住んでいた街に戻るめどがたっていない人も数多い現状」と述べ「今、切実に求められているのは、明日への展望と希望がもてるように、被災者の生活と営業の再建を土台とする住民本位の復興です。一日も早い復興にむけて、新たな公的支援策等の新設が急務です。」として、超党派国会議員の「災害被災者等支援法案」の早期制定をもとめています。

母親連絡会に寄せられた各界の声(2)