公的支援実現FAX速報   No.18 1998.3.26

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

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すぐ審議し、現地公聴会を

公的支援法実現めざす女性デー

各党政審、国会議員に再び訴え

 阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議・女性の会は日本母親連絡会、新日本婦人の会の代表とともに23日から超党派の災害被災者等支援法案実現をめぎす女性行動デーに取り組んでいます。

 国会では、各政党の政策審議会などと、衆参両院の災害対策特別委員にたいして、阪神の被災者を切り捨てる自民案は許されないこと、選党派議員による災害被災者等支援法案をすぐに審議して、被災地で公聴会を開いて被災者の声を聴き、速やかに成立させて欲しいと訴えています。

生命を生みだし、生命を育む女性として、何よりも人間らしい

暮らしができるように、一刻も早い被災者への公的支援を

総理府と大蔵省に要請

 女性デー行動に参加した代表たちは、総理府と大蔵省にたいして要請しました。大蔵省では応対した加藤精一・災害担当課長補佐らに被災者の実情を訴えて、銀行には30兆円も税金を投入して仮神・淡路大震災の被災者には公的支援をしない政府・大蔵省の態度の反省をもとめました。

 この申し入れには共産党の藤木洋子衆考院議員が参加して、国は道路や産業基盤に比して被災者の生活基盤のためには投資していない、いま必要なのは被災者への公的支援だと指摘しました。

 総理府では橋本首相宛の要請書をわたしました。

NHKや新聞各社にも要請

 女性代表はNHK、民放、国会記者クラブなどマスコミ各社にたいしても被災者の実億と公約支援の緊急性の報道を要請しました。


母親連絡会に寄せられた各界の声


スクラップ

公的支援法の審議と可決は緊急の必要

「朝日」 加藤周一氏が『夕陽妄語』で世論喚起

3月23日「朝日」夕刊は、加藤周一氏の「夕陽妄語一神戸と沖縄」を掲載しています。加藤氏は主権在民と人権の尊重の憲法の原則の保障が事実上十分でないという現状の集中的表現が神戸と沖縄であると指摘して、超党派の議員による災害被災者等支援法案の審議と可決は緊急の必要であると、世論に訴えています。