公的支援実現FAX速報   No.17 1998.3.24

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

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 参院災害対策特委

被災者公的支援めぐって政府と論戦

 20日に開かれた参議院災害対策特別委員会で、阪神淡路大震災の被災者への公的支援をめぐって、田浦直(自民)、本岡昭次(民友連)、但馬久美(公明)、田英夫(社民党)、山下芳生(日本共産党)、平野貞夫(自由)の各委員が政府の責任などをただしました。

国会審議に世論が反映

 自民・田浦委員は、検討している自民案にも触れて、全国的な一定水準の救済保障制度をつくること主張しました。

 民友連・本岡委員は、公的支援の制度をつ<ろうとしない政府の態度を怠慢と批判しました。

 公明・但馬委員は提出されている2つの法案と準備中の自民案の3案を一本化する調整を提案。

 社民・田委員はこの3案には重重な共通点とちがいもあるが政府はこれを実らせる努力をすべきだと主張しました。

 自由・平野委員は、個人への支給は憲法上できないという考えは20世紀前半の考えだ、災害被災者を救わずに何が政治か、と批判しました。

なぜ生活再建支援が「将釆の課題」なのか

 日本共産党・山下委員は、亀井国土庁長官が所信表明で阪神こは現行制度の適用で対策にあたり、生活再建支援の制度は将来の災害に備えて検討する課題と述べたことを引用して、「4人に3人がもとめているのに、いまの阪神の被災者になぜ公的支援が出来ないのか。もう阪神は終わったと認識しているのか」と追及しました。亀井長官は「終わったとは思っていない、阪神には残された課題があり、地元自治体と相談しつつ、国がどういう支援が出来るか検討していく」と答弁し阪神への公的支援には触れませんでした。

自民案では阪神被災者は救われない

仮に遡及してもカバー率は2〜3割

 山下議員は自民党案に言及して、阪紳・淡路大震災には適用しないものであるが、仮に適用しても被災者の2〜3割のカバー率であって、金額も1,000億円程度にすぎない、これでは適用されても「すでに適用ずみ」ということになる。この根底にあるのは、「阪神はもう終わった、公的支援は将来の課題、それも阪神程度のもの」という認識ではないのか、と指摘しました。


26日 銀座で街宣、国会で集会

公的支援法実現をめざす女性デー行動

 中央アピール推進連絡会と救援・復興兵庫県民会議が23日から27日まで共同でとりくむ災害被災者等支援法案実現をめざす女性デーの行動日程がきまりました。

 26日の銀座マリオン前での宣伝と参議院会館での集会を中心に、政党・議員要請行動、政府要請、マスコミへの申し入れなど多彩な計画です。

 主な日程

23日 各政党への要請

24日 衆参議員への要請

   マスコミ各社への申し入れ

25日 大蔵省、総理府への要請

26日11時00分〜12時00分 マリオン前で宣伝行動

  13時30分〜15時20分 参議院会館「災害被災者等支援法案実現をめざす集会」

27日 議員要請。社保協会国代表者会議で訴え