公的支援実現FAX速報   No.16 1998.3.19

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

電話 03(3375)5121 FAX03(3375)1862 携帯電話 080(524)1046

亀井国土庁長官、衆院予算委で

「生活再建支援の制度は必要」と認めつつ

阪神に触れず「将来に備えた基金」と答弁

共産党平賀議員が国の姿勢追及

 19日、衆院予算委員会で日本共産党の平賀高成議員は深刻な事態となっている阪紳・淡路大震災被災者の生活再建支援の問題について政府に抜本的な対策の実行をせまりました。

 公的支援法について亀井国土庁長官は、被災者の生者再建のための国の支援は必要と認め、自民党が検討している案にも「政府としてどういう協力ができるか相談している」と述べましたが中身は答えず、いま提出されている議員立法にたいしてもコメントを避けました。

 平賀議員の追及で、災害被災者にたいする公的支援の制度の必要性は承認せざるを得なくなったといえますが、肝心の阪神・淡路大震災被災者への公的支援については全く回避して「将来の災害に備えた基金については必要との認識をもっている」と、自民党案と同内容の答弁に終始しました。

「温かみのある人間的な対応をなぜしないのか」

建設、厚生両大臣を厳しく批判

 仮設住宅被災者の切実な要求について、建設省は「計画戸数を建設すれば充足出来る」と実態を無視した態度でしたが、平賀議員の追及に瓦建設相も「深刻さは承知している。今後、県と一体になって一層努力する」と答弁。

 低所得の高齢者の深刻な生活実態をしめして、生活保護は地域の実情を勘案して認定すべきだとの追及に、厚生省は弔慰金や義援金、葬式代に当てる生命保険までも資産として収入認定してきたこれまでのやり方を何ら反省せず、小泉厚生相もこれを追認するという冷たさでした。

直接給付は世界の常識、国の責任で公的支援を

 平賀議員は最後に、「政府の態度は温かみのある人間的対応ではない、銀行に30兆円の公的資金投入をやめて、まず阪神・淡路大震災被災者に公的資金を支援すべきだ、直接給付は先進国だけでなく世界の常識だ、国の責任で公的支援をすべきである」としめくくりました。


 スクラップ

条件つけて「自民案に基本的に賛成する」

社民党「FAX.BOX」で態度表明

 今週の「社民党FAX.BOX」で、同党は「被災者生活再建支援法案に対する社民党の恵度」をつぎのように公表しています。

注…「被災者生活再建支援法案」とは、「自民党案」のこと。なお、社民党は超党派議員の「災害被災者等支援法案」の提案メンバーに参加しています。超党派の議員で構成する「被災者支援法実現・議員の会」は、(1)給付金額は、生活基盤の回復を支援するに足る額とすること(2)給付対象は、中堅層を含む広範な世帯とすること(3)阪神・淡路大震災の被災者に適用すること。以上の三つの原則を確認する声明を発表していますが、この「態度」は、社民党も同意したこの声明とは矛盾するものであることは明らかです。