被災者公的支援と震災復興対策 不況打開、国民諸要求と合わせ緊急要求 全労連が橋本首相へ １８日、全国労働組合総連合の小林洋二議長は額賀内閣官房副長官に会い、橋本首相にたいする「労働者・国民の生活改善と不況打開にかんする緊急要求書」を提出し、７兆円の減税「労働法制関連法案」の撤回をはじめ６項目の緊急要求の実行をつよくもとめました。
この１項目に「阪神・淡路大震災の復興対策と防災対策の充実をはかること」を掲げ、次の４事項を要求しています。
メモリアルデー 支援法案の成立もとめ被災者が神戸で終日座り込み １７日、大震災から３年２ヶ月目のメモリアルデーに、救援・復興兵庫県民会議は神戸三宮の街頭で終日座り込み、災害被災者等支援法案の一日も早い成立を訴え、２６０２人の請願署名が集まりました。
23-27日 被災地から国会へ首都も連帯ふたたび女性行動デー 被災地の女性は２月の第１回女性行動デーにつづいて、２３日から２７日までの５日間にわたって再び上京し、国会審議の重要な局面にあたって超党派の議員が提出している災害被災者等支援法案の成立をもとめて国会議員への要請行動をおこないます。
この取り組みには、東京・首都圏の女性も連帯して行動に参加します。
スクラップ
「毎日」陳舜臣、安藤忠雄両氏の対談 「復興への提言」を特集 陳氏 「公的資金を全くもらっていないことをマスコミが書いてほしい」
安藤氏「本当に被害の大きい人や社会的弱者はまだまだ、これからだ」
毎日新聞３月１７日夕刊は「特集ワイド１」で、「発生から４年目を迎えた神戸へ・・阪神大震災復興への提言」として、建築家の安藤忠雄さんと作家の陳舜臣さんの対談を特集しています。
このなかで、安藤さんは「表面的にはだいぶ復旧・復興していますね。本当に被害の大きい人や社会的弱者はまだまだ、これからだと思います。」と語り、陳さんは「世間には被災者が公的支援を受けたという誤解もある。金融機関が公的資金を受けるときに、被災者は公的資金を全くもらっていないことをマスコミがもっと書いてほしい」と指摘しています。
兵庫県の大幅削減に批判の声 仮設ふれあいセンター管理費 神戸新聞（３／１１夕刊）によると、兵庫県は９８年度の仮設住宅ふれあいセンターの管理費を現行の半額にするなど、管理・運営費の大幅な減額の方針を決め、県議会に提案しました。
仮設の住民からは、「センターは住民の交流の場として欠かせない。光熱費として必要」「納得いかない」との枇判があがっています。