公的支援実現FAX速報   No.15 1998.3.18

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

電話 03(3375)5121 FAX03(3375)1862 携帯電話 080(524)1046

被災者公的支援と震災復興対策

不況打開、国民諸要求と合わせ緊急要求

全労連が橋本首相へ

 18日、全国労働組合総連合の小林洋二議長は額賀内閣官房副長官に会い、橋本首相にたいする「労働者・国民の生活改善と不況打開にかんする緊急要求書」を提出し、7兆円の減税「労働法制関連法案」の撤回をはじめ6項目の緊急要求の実行をつよくもとめました。

 この1項目に「阪神・淡路大震災の復興対策と防災対策の充実をはかること」を掲げ、次の4事項を要求しています。


メモリアルデー 支援法案の成立もとめ被災者が神戸で終日座り込み

 17日、大震災から3年2ヶ月目のメモリアルデーに、救援・復興兵庫県民会議は神戸三宮の街頭で終日座り込み、災害被災者等支援法案の一日も早い成立を訴え、2602人の請願署名が集まりました。


23-27日 被災地から国会へ

首都も連帯ふたたび女性行動デー

 被災地の女性は2月の第1回女性行動デーにつづいて、23日から27日までの5日間にわたって再び上京し、国会審議の重要な局面にあたって超党派の議員が提出している災害被災者等支援法案の成立をもとめて国会議員への要請行動をおこないます。

 この取り組みには、東京・首都圏の女性も連帯して行動に参加します。


 スクラップ

「毎日」陳舜臣、安藤忠雄両氏の対談

「復興への提言」を特集

陳氏 「公的資金を全くもらっていないことをマスコミが書いてほしい」

安藤氏「本当に被害の大きい人や社会的弱者はまだまだ、これからだ」

 毎日新聞3月17日夕刊は「特集ワイド1」で、「発生から4年目を迎えた神戸へ・・阪神大震災復興への提言」として、建築家の安藤忠雄さんと作家の陳舜臣さんの対談を特集しています。

 このなかで、安藤さんは「表面的にはだいぶ復旧・復興していますね。本当に被害の大きい人や社会的弱者はまだまだ、これからだと思います。」と語り、陳さんは「世間には被災者が公的支援を受けたという誤解もある。金融機関が公的資金を受けるときに、被災者は公的資金を全くもらっていないことをマスコミがもっと書いてほしい」と指摘しています。


兵庫県の大幅削減に批判の声

仮設ふれあいセンター管理費

 神戸新聞(3/11夕刊)によると、兵庫県は98年度の仮設住宅ふれあいセンターの管理費を現行の半額にするなど、管理・運営費の大幅な減額の方針を決め、県議会に提案しました。

仮設の住民からは、「センターは住民の交流の場として欠かせない。光熱費として必要」「納得いかない」との枇判があがっています。