公的支援実現FAX速報   No.14 1998.3.17

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

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学者・文化人32氏が声明

超党派の支援法案成立を

衆参議長、災害特委員長に陳情提出

 16日参議院会館で「阪神被災者の運動を支援する東京都民有志の会」が記者会見して、「直ちに「災害被災者等支援法」の可決成立を要望する声明」を発表しました。

井上ひさし、大岡信、三浦綾子、紀平悌子、山田洋次

五十嵐敬喜、柴田徳衛、新藤宗幸、樋口恵子の各氏ら

 この声明には、上記の各氏とともに、浅井基文、石川真澄、岩波一寛、北野弘久、国弘正雄、佐高信、新藤兼人、田村明、増田れい子、弓削達氏ら各界の学者、文化人32名が連署しています。

 声明は、阪神・淡路大震災被災者にたいして政府が公的支援を行っていないことを「『国家による棄民』ともいうペき暴挙」と批判し、超党派の議員により堤出されている「災害被災者等支援法案」《市民=議員立法》案を速やかに可決、成立させることを要望しています。

 「都民有志の会」の柴田勇雄氏は、この声明を都民の世論としてひろげるために大量のビラにして配布するとともに、衆参両院議長と災害対策特別委員長に陳情として提出すると補足しました。

 また、同席した「市民=議員立法」実現推進本部東京事務局長・玄 香実さんは23日に東京で「公的支援法」成立を求める大集会を開き、さらに都内の駅でキャンペーンをおこなうと発言しました。

  会見には東京都区職員労働組合中央執行委員・高橋昌平氏も参加し、被災者支援法案実現の運動に共同すると表明しました。


20日(金)、参院災害特委が開催

被災者公的支援をめぐって質疑予定

 参議院災害対策特別委員会は.20日(金)午前10時から午後1時まで委員会を開催します。この委員会では災害被災者にたいする現金支給による公的支援の制度化など直面する課題について政府にただす質疑がおこなわれるものと予想されます。

 同委員会には既に「災害被災者等支援法案」と旧新進、民主、太陽党の法案も提出きれていますが、まだ審議されていません。

 これとは別に、自民党が阪神・淡路大震災に遡及しない法案を準備している状況があるだけに、この委員会の動向はきわめて重要です。

 ぜひ傍聴しましょう!

20日(金)午前9時30分参議院議員面会所に集合します。


被災地からも参加して

青年が震災フォーラム

 15日、「阪紳・淡路被災者への個人補償を求める東京青年の会」が主催する「震災フォーラム」が大学生協会館でひらかれ、神戸の仮設ネットワーク代表の小沢和子さん、被災地業者青年の豊村和正さん、青年ボランティアの渡部ひとみさん、共産党参議院議員の山下芳生さんの4人がパネル討論をしました。

 被災地からは「狐独死が199人となった。仕事もな<、仮設のいたみも激し<なった」など深刻な被災者の実態が訴えられ、災害被災者等支援法案をどうしても成立させようとよぴかけました。