公的支援実現FAX速報   No.13 1998.3.16

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

電話 03(3375)5121 FAX03(3375)1862 携帯電話 080(524)1046

国会にはまだひややかな空気が流れているが

東京都民は神戸の被災者を暖かく支えてくれた

どうしても料金を取らなかったタクシー運転手

―鹿の子台仮設の津岡さんの体験したこと―

 9日から3日間、国会要請行動に参加した鹿の子台仮設の津岡さんは、東京で体験した感想を国会内の集会で報告しました。

 国会で必死で訴えましたが、議員側はまだまだ冷ややかで、事務的な対応が多く、「またきたか」といった感じです。なかには「大蔵にはカネがないから、到底だせない」と云う秘書もいて腹立たしい思いでした。

 ところが、都民は違いました。私は足が不自由なので、今朝、タクシーを利用したが、その運転手さんは、私が仮設の被災者で国会に要請に行くことを話すと、「乗車貸はいらない」とどうしても料金を受け取らないのです。

 東京都民は暖かく支援してくれることが分かって元気がでました。


生保認定要件緩和は急務―低所得の高齢者にも認定拒否の仕打ち

 仮設に残された被災者は、高齢者、病気の人が多くなっているのが特徴です。県の健康調査でも、仮設住民の85%が病気のある人で、65才以上では約8割に持病があります。しかも月4〜5万円の年金だけで暮らしている人も多く、公約支援は切実な問題ですが、同時にこうした住民に生活保護を適用することが必要なのに、厚生省の厳しい認定要件をタテに行政側は条件を充たしている人にも適用を拒否している事実があり、許されません。


わずか30万円の生命保険を理由に拒否

 月収4.5万円のある高齢被災者の場合、資産調査で死んだ時のせめて葬式代にと思って掛けた30万円の生命保険の解約を迫って、応じないと認定を拒否しました。葬儀費用は神戸市の規格による最低で311,850円という事例がしめされています。こんな冷酷な国の指導を変えさせることは急務です。


スクラップ

田議員「今国会でゼロになったら半永久的にできぬ」と発言

社会新報―市民団体との意見交換の記事満載

 3月11日付「社会新報」は、2日に社民党と小田実氏ら市民団体との意見交換の記事を掲載、この記事で「田議員は、自民党には大震災被災者に対して同等の行政措置を講じることを明確にするよう要求するとした。その上で「今国会でゼロになったら半永久均に公的支援はできない」と述べ、慎重な情勢分析と判断が必要だと指摘した」と書いています。


マガジン      「中央公論」4月号

 「震災はどれほどの辛酸辛だったのか、体験しないものにはわからない。魂の闇ば深い。」

立松 和平 「三年目の神戸」から

(公園に個人で建てた仮設に住んでいる、痩躯の老人の話しのなかから)

「震災直後はともかく、今の私には援助はまったくないんです。ここから追い出されないのがせめてもの幸いです。絶望のその先にもまだ絶望があることを知りました。年を取ったし、私はもう何もできないでしょう。安い焼酎酎でも飲んで、死ぬのを待つしかありません。ここで暮らしている仲間が、しばらく姿を見ないからいってみると、冷たくなっているんです。そんなこと毎日です。」