公的支援実現FAX速報   No.12 1998.3.13

震災被災者への公的支援をを求める中央アピール推進連絡会

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 東京事務所

東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館6階 全国保険医団体連合会

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仮設は危機的事態

被災地で日々増え続ける病人と死亡者

国会は被災者への公的支援をいそげ

 11日、神戸仮設住宅ネットワークを代表して上京した安田秋成氏ら8名と救援・復興兵庫県民会議代表の計20名が、仮設住民の声、被災地の現実の姿を直接国会議員に訴えようと、各党の議員を訪ねて超党派の災害被災者等支援法案の成立、恒久住宅の保障を要請しました。


「外国ではやっているのになぜ日本は出来ないのか」

代表20人が思いのたけを各党議員に訴え

 西神第7仮設自治会の野口会長は「現在514戸、738人のうち373人が病気で通院している。65才以上が359人、独居が324戸、仮設暮しに疲れて亡くなっていく人が後を絶たず、これまでに病死も含めて70人の方が亡くなっている。早く発見できれば応急措置もできるのだが、行政の配置する生活アドバイザーや保健婦があまりにも少なすぎる。」と深刻な実情をうったえて災害被災者等支援法案の一日も早い成立をもとめました。


急テンポで進む被災者の貧困化

 兵庫県生活と健康をまもる会の野村会長は「国が被災者への公的支援を何もしていないから被災者のなかで貧困化が著しく進んできている」と指摘。「高血圧でガードマンの勤務にも行けない状況なのに市が生保適用せず、守る会が医師の診断書をとって交渉してはじめて手続きを受け付けた」など大変な事情をつぎつぎと報告しました。


営業再開しても、街には人気もない被災地にはいますぐに公的支援が必要

 兵庫県商工団体連合会の代表は「被災した業者は営巣再開をめざしているが、店もなく資金もない、そのうえ、街には人気もないし、夜にはそれこそまったく一人もいない。再開しても消費がついていかない。だから営業再開した業者でも疲れてしまっている。早く住民が帰って来ないとどうにもならない。どうしても公的支援がなければ街は再建できないJと強調しました。


灘区の南さんの訴え

人の生命は党派に関係がないでしょう

超党派で団結して被災者を救済して下さい

 震災後、三年を超え、心身ともときびしい状態になっています。寒い朝、床から起きてトイレに行くと倒れた人もいます。ちょつとしたことで、怯えたり、今になって身体のあちこちが痛くなり、大変苦しんでいる人もある。

 人の生命は党派に閑係がないでしょう。ある日、突然おきた大震災で被害をうけた人たちに国として救済するのは当然。外国でできるのに、なぜ日本はできないか。責任ある政党として是非、救済するために国会が取り組んで下さい。

 この問題は超党派が団結して行う課題です。被災者は、あらゆる政党を支持する人々がいるのですから、全体の問題として必ず実現するようよろしくお願いします。


スクラップ

「神戸新聞」参院自民・真鍋政審会長の「見解」として

“阪神・淡路大震災への遡及、明碓に否定”と報道

11日付神戸朝刊は、参浣自民・真鍋政審会長の話しとして、自民党案については党内で一本化したい、阪神・淡路大震災へに遡及は「あくまで将来の被災者が対象」として明確に否定したとの見解を報道しています。