「災害被災者等支援法案」を今国会で成立させ、

すべての自然災害被災者に生活基盤回復のための

公的支援制度確立を求める請願書


【請願趣旨】

 阪神・淡路を襲ったあの大地震から丸3年たちました。今回、最後といわれる災害公営住宅の一元募集の抽選結果は、申込者の4割弱しか当選せず、22,000世帯に落選通知が送られました。

 4年目を迎えた仮設住宅での「孤独死」や「自殺」は増え続けています。住まいを失った人、店舗や職場を失った人、営業や仕事を再開しても、不況とあいまって地震前の状態に復帰できず涙をのんで廃業に追い込まれた人、等々、多くの被災者が復旧から取り残されています。

 私たちは、この3年間、住み慣れた街に帰り、元の生活に戻れるよう、破壊された生活基盤の回復と自立の支えとして、抜本的な公的支援制度の確立を求め続けてきました。

 日本国憲法には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記されています。

 自然災害は日本ではどこででも起こり得ることです。

 被災者の希望の灯を消すことなく、またこれから起きるであろう様々な自然災害に対して、すべての国民が安心して暮らしていける日本を築くためにも、「災害被災老等支援法案」の今国会での成立実施など、抜本的な公的支援制度の確立をかさねて請願するものです。


【請願事項】

一、参議院で継続審議となっている「災害被災者等支援法案」の充実した審議を行い、今国会で必ず成立させること。

二、自然災害の被災者にたいする生活基盤回復のための公的支援制度の確立をはかること。


阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議

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