「被災者へ公的支援拡充を求める」
あなたのお名前掲載の「意見広告ポスター」にご賛同を

 一九九八年五月成立した「被災者生活再建支援法」にともなって、阪神・淡路大震災被災者には「行政措置」として、「被災者自立支援金」が支給されることになりました。

 しかしながら、阪神・淡路大震災被災者には、従来からあった復興基金による「高齢者生活再建支援金」制度と、「中高年自立支援金」制度が「被災者自立支援金」として一本化されたに過ぎず、支給対象の若干の拡大と、一括支給が可能になっただけです。

 支給金額が三七万五千円から最高で一五〇万円(但し交流経費を含む)と低額支給に加えて、支給対象が全壊(焼)と半壊(焼)の解体のみ、年齢制限、収入は家族合算、一九九八年七月時点の世帯主など、厳しい条件設定が行われ、圧倒的多数の被災者は支給対象から外されました。

 これでは被災者の生活再建は不可能です。

 震災により住宅、生活基盤への壊滅的な打撃に加えて、長期の不況により失業、リストラ、収入低下、営業不振などに苦しみ、住宅・店舗、営業、暮らしの再建は進まず、各種支援制度の打ち切りや、住宅ローン返済や震災特別融資の返済、家賃助成の打ち切りなどが迫り、一層深刻の度を増しています。

 仮設住宅から復興公営住宅へ移転したものの、ケアー体制が不十分な中で、鉄の扉の内側で孤立感を深め、場所を移して孤独死・自殺が進行しています。

 私たちは、再び、被災者が生活再建できる公的支援の拡充を求めて、新しい署名運動を進めることとし、同時に「意見広告ポスター」を作成し、被災地はもとより、全国の皆さんにご協力を呼びかけることに致しました。

 この運動にご賛同頂くみなさんの、一人一口一,〇〇〇円以上の賛同協力金によって「意見広告ポスター」を作成し、ご協力頂いたみなさん方のお名前を、このポスターに掲載し、出来上がったポスターは一枚ずつご送付させて頂きます。

 この賛同ポスター運動による余ったお金は、復興県民会議と被災者支援の活動に使わせていただきます。

 一人でも多くの皆さんのご賛同を心からお願い申し上げます。

 なお、お一人でも多くの方々にご賛同を頂きたく、関係諸団体のご協力をえてご依頼をさせて頂いております関係で、重複ご送付の場合はお許し下さい。

以上

一九九九年六月

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議
代表委員 合志至誠(兵庫県保険医協会名誉理事長)
     菊本義治(神戸商科大学教授)
     前田 修(神戸合同法律事務所所長)

兵庫県社会保障推進協議会
会長   合志至誠(兵庫県保険医協会名誉理事長)

各 位