「検証運動」をもとに
     政府・国会議員に要請

 阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議・兵庫福祉ネットワーク・災対連の3者は3月29日、政府・国会議員要請行動を行ないました。
 今回の行動には、被災地兵庫から33名、災対連から8名の総勢41名が参加し、衆議院災害対策特別委員40名、参議院災害対策特別委員20名、兵庫選出国会議員16名の計76名への要請を行ないました。
 また、中山正暉国土長官、生田長人防災局長、内政審議室高田順一審議官との懇談では「検証運動」結果と各分野の現状報告を行ない、被災地支援策の抜本的強化を求める要請を行ないました。


「援護資金は調査する」

       中山国土庁長官

 中山正暉建設相・国土長官への要請では、菊本代表委員が「検証運動」結果を「大震災いまだ終わらず」のタブロイド版に、もとづいて、被災者が生活再建出来ていない現状を訴え、各種施策の期限が5年で切られているが、被災者は必死の努力をしながらも、生活再建できていない再建途上の被災地の実態を是非見てもらい、必要な施策を要請する趣旨を訴えました。また、出席者から災害援護資金の返済、復興住宅の家賃助成、仮設工場の期間延長、二重ローンの問題など深刻な事情を説明しました。
 出席者の訴えにたいし中山国土長官は、「売り上げはどのくらい減ったかなど」と質問し、「私も大阪出身で被災者がたくさん出たので気持ちはよく分かっている」とのべ、公営住宅の家賃は、13年度予算で措置することを示唆するとともに、援護資金について調査し議員を通じて返事すると答えました。


「街づくりとしては問題」
          高田内閣内政審議官

 内閣内政審議室への要請では、被災者は切実な事情を訴えました。
 「仮設工場の家賃は現在一平方メートル500だが、本設になるので4倍にするというが、それだけの家賃を払う力がない」「援護資金の返済は死亡した時は免除してほしい。夫の死亡で妻が再建を始めようとしたが、返済の時期と重なって困っている例もある」「長田区では3割程度の人しか元いた所に帰っていない。被災者が元の場所にもどれる施策が必要だ」
 高田順一内閣内政審議官は「5兆円ほど公金を投入して、被災地は着実に復興してきたと認識している。家賃の問題、心のケア、産業、市街地の復興などの問題がある。援護資金の件は検討させてほしい」という趣旨の回答をしました。「新長田再開発で30棟も超高層ビルを計画しているが論外だ。国も指導すべきだ」との指摘にたいして、高田審議官は「街づくりとしては問題がある」と答えました。


金融監督庁が要請受けて
「二重ローン直ちに銀行に連絡」

 金融監督庁への要請は、1.全壊し、取り壊した建物の二重ローンは利子を免除してほしい。2.元金については生活保護基準額を上回る所得を償還金とすること、を要請しました。被災者の馬本文子さんは、さくら銀行に月59万円も返済しなければならないが、夫婦の収入は貸間をしているものの、7万円に満たない国民年金に頼っている、と二重ローン返済の窮状を訴えました。
 これにたいし金融監督庁の銀行監督第2課松島義光主査は、二重ローン問題は大きな政策問題なので回答しかねる民間銀行に指示する立場にないなど消極的でした。
 しかし馬本さんの苦しい事情もよく分かるので、きちんと対応するよう「さくら銀行」に連絡しますと約束しました。(翌30日、「さくら銀行」に伝えたとの連路がありました。)


国土庁防災局長にも要請

 国土庁防災局の要請は、生田防災局長が「有珠山地震」発生で、懇談終了直前の出席となり、おもに課長補佐との要請となりましたが、援護資金と二重ローンの問題を重点に要請しました。



国会議員要請=14名の議員に面談

 国会議員要請は、はがきで面接を事前に要請し、さらに電話でも要請した結果14名の衆参議員に直接説明、要請を行うことが出来ました。
 要請団は兵庫からの25名と災対連からの8名、合計33名が10組に分かれて、災害対策特別委員60人と兵庫県選出の国会議員16名に、検証運動「大震災いまだ終らず」のタブロイド版と、兵商連、社保協、保験医協会の各調査資料をもって、各議員室を訪問しました。
 14名の議員に直接会っての要請は初めてのことで、その面では画期的なことであるとともに、ほとんどの議員が好意的で、実情報告に耳を傾けてくれました。
なお、藤木洋子議員は朝の打ち合わせ集会で、大沢辰美議員から、総括集会で激励、連帯の挨拶をいただきました。
 また災対連を代表して西川征矢全労連副議長から扶拶をいただきました。


災害援護資金返済期間の大幅延長
 不採択に!

 復興県民会議が兵庫県議会に請願していた
 1.災害援護資金返済の措置期間の大幅延長
 2.支払い利息3%の大幅引き下げ
 3.延滞利息の10.75%という制裁措置廃止の法令改正を国に要請し、当面、利子補   給の支援措置を講ずること
を求める請願は3月29日の本会議で不採択になりました。


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大震災いまだ終わらず
−5年目の国と自治体の復旧・復興施策を問う−
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発行:兵庫県震災研究センター
tel(078)371−4593 fax371−5985



有珠山噴火災害カンパよびかけ

 「有珠山噴火」は、長期化の様相を強くしています。
 被災者の避難所生活も長期化が懸念され、心身疲労が積み重なり、日毎に深刻になってきています。
 阪神・淡路大震災発生から5年、全国から大きな、こ支援をいただいた「阪神・淡路」から「有珠山噴火」災害被災者支援の運動は緊急課題です。
 県民会議としても、被災者支援カンパを取りくみます。
 カンパの送り先は、北海道に出来る「支援組織」とします。


 振込先
 郵便貯金
 記号14380 番号11431
 復興県民会議 代表者 岩田伸彦
 


 「阪神・淡路」から「有珠山噴火」へ

大丸前で緊急カンパ活動 復興県民会議は4月7日に緊急の「有珠山噴火」災害被災者支援カンパ活動を大丸前で行ないました。
 急な取り組みにもかかわらず、15団体から26人が参加し、「私たちも全国の人たちから助けられた。震災を体験した私たちこそ有珠山周辺の住民を支援しよう」など交替で訴えました。 
 募金の訴えに勤め帰りのサラリーマン、買い物客、高校生などが次々と足をとめ募金箱にお金をいれ、1時間で72,382円が集まりました。ご協力ありがとうございました。