5月20日、「災害被災者等支援法案」の参議院提出にあたって平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ、新社会党・平和連合6会派の発議議員が発表した談話を紹介します。


談話

 本日、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ、新社会党・平和連合の六会派に所属する有志議員が発議者となり、各会派の有志議員の賛同を得て、「災害被災者等支援法案」(災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案)を参議院に提出した。

 この法案は、災害によって住宅が全・半壊した世帯に対し生活基盤回復支援金を支給すること等を内容としており、阪神・淡路大震災にも遡及適用するものである。

 また、この法案は、被災地市民の発案をもとに、被災者の生活再建に対する公的支援の必要性、公益性を認める超党派議員によってつくられたものである。

 阪神・淡路大震災から二年四力月たった現在、四十万余の全・半壊世帯をはじめ、被災者の苦境は依然として続き、深刻の度を増している。仮設住宅での孤独死は百五十人を超えた。全壊世帯の平均被害総額は二千五百万円にのぼるという調査もある。法案発表後、その実現をもとめる声が日々高まっている背景には、こうした被災者の実態がある。

 同時に、今後想定される自然災害に備える公的支援制度の確立は、国民共通の願いであると確信する。

 参議院議員各位の御賛同により、この法案が一日も早く審議・可決されるようお願い申し上げるとともに、衆議院に提出されている法案の賛同議員各位とも意見交換を深め、より多くの被災者の願いにこたえる公的支援を実現するための共同がすすむよう期待し努力するものである。

1997年5月20日

「災害被災者等支援法案」発議者一同