神戸市長選に対する見解

阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議

代表委員  菊本義治

合志至誠

宮崎定邦

1、阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は被災以後、ただちに活動を開始し、被災者の救援、復興のために住民投票運動、対政府、兵庫県、神戸市交渉など全力をかたむけてとりくんできた。象徴的なことは、2年8か月経過した現在でも、神戸市だけでも2万世帯におよぶ仮設住宅での生活を余儀なくしている被災者がおり、その事態はいよいよ深刻の度を増している。

 そのなかで復興県民会議は、被災者本位の生活、住宅、営業、仕事の復興こそ真の復興を実現するものであると、主張し続けてきた。そのため、あらゆる団体、政党、個人との共同を広げ、この実現のため「住宅・店舗再建に500万円」「生活再建に350万円」を当面の最低のものとして、公的保障を要求して奮闘してきた。

1、今回、10月12日告示〜26日投票で行われる神戸市長選挙は、大震災の激甚被害を被った中心地であり、兵庫県の県都であるだけに、この私たちの切実な要求実現にとって決定的な意味をもっているばかりでなく今後の復興の事業を被災者本位ですすめるのか、大企業本位の産業基盤整備優先をゆるすのかが問われる重大な選挙であります。この選挙はまた、災害列島日本の被災者救済制度を確立するうえでも、全国的な意義をもっている。

 この選挙にあたって、復興県民会議は、特定の候補者を推薦するのでなく、こうした歴史的な意義をもつ神戸市長選挙に対して重大な関心を持つとともに、公的支援実現、被災者本位の復興をすすめる視点を据え、復興県民会議で構成する団体・個人の自由で積極的な選挙戦への参加を行うという立場を堅持するものである。

1、復興県民会議は当面、先の国会(参議院)で継続審議となった「災害被災者等支援法案」の成立めざして、住民投票運動の教訓に学び、あらゆる団体、政党、個人との協力を訴え、宣伝・請願署名による世論と運動の高揚をはかるためる総力をあげる。ひきつづき住宅、生活営業など切実な要求実現、全国的な安全・安心を保障する公的保障制度確立を要求する運動の先頭に立って奮闘するものである。

以 上