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●自然災害で住宅が全壊等した被災者に対する公的給付制度について、被災者・法律実務家・行政担当者に向けて、Q&Aにより具体的に分かりやすく解説

『Q&A 被災者生活再建支援法』(商事法務)
弁護士(兵庫県弁護士会)
津久井 進著

四六判/176頁/1,470円(税込)
ISBN978-4-7857-1877-0   
2011年5月刊



株式会社 商事法務
〒103−0025
東京都中央区日本橋茅場町3−9−10
TEL03−5614−5643
FAX03−3664−8844
kuni-wa@shojihomu.co.jp



 自然災害による被災者の生活再建を支援し、生活の安定と速やかな復興に寄与することを目的とする「被災者生活再建支援法」。

 阪神・淡路大震災の後に制定され、その後数次にわたる大災害を経て改正が施されてきた本法について、東日本大震災の被災地域で活用されることを願いつつ、被災者支援のために緊急に執筆した手引き書。

目 次

第1章 支援法の沿革と概要

Q1-1 被災者生活再建支援法(支援法)の概要
Q1-2 支援法の創設
Q1-3 支援法の改正経緯
Q1-4 支援法の目的
Q1-5 支援金の種類
Q1-6 支援金の使途
Q1-7 被災者生活再建支援法人
Q1-8 支援法に関する情報
Q1-9 支援法の柔軟性(特定災害への特例)

第2章 支援法の適用範囲

Q2-1 適用対象となる自然災害(1)
Q2-2 適用対象となる自然災害(2)
Q2-3 店 舗
Q2-4 貸家の家主
Q2-5 事業者一般
Q2-6 地 盤

第3章 支援金の法的性質

Q3-1 支援金の法的性質
Q3-2 相続の可否
Q3-3 差押え,譲渡の可否
Q3-4 生活保護の収入認定

第4章 被害認定

Q4-1 被害認定の意義
Q4-2 建物被害に関する他の制度
Q4-3 り災証明書
Q4-4 判断基準
Q4-5 水害の場合
Q4-6 全壊・全焼
Q4-7 大規模半壊
Q4-8 半壊・半焼
Q4-9 一部損壊
Q4-10 複合的な建物
Q4-11 被害認定の調査担当
Q4-12 被害認定に対する不服

第5章 支援金の額

Q5-1 支援金の支給額(1)──全壊の場合
Q5-2 支援金の支給額(2)──大規模半壊の場合
Q5-3 支援金の支給額(3)──半壊の場合
Q5-4 支援金の支給額(4)──長期避難の場合
Q5-5 特定長期避難世帯に対する特例
Q5-6 単数世帯の場合

第6章 加算支援金

Q6-1 共同建替えをしようとする場合
Q6-2 一部改築をしようとする場合
Q6-3 自宅を応急修理した場合
Q6-4 賃貸住宅を補修した場合
Q6-5 老人ホームに入所する場合
Q6-6 民間賃貸住宅を賃借した場合
Q6-7 避難先,公営住宅に居住した場合

第7章 支給申請手続

Q7-1 全体の流れ
Q7-2 世帯の認定(世帯の数え方)
Q7-3 世帯主
Q7-4 添付書類
Q7-5  り災証明書がない場合
Q7-6 申請書の提出先
Q7-7 支援金の申請期間
Q7-8 加算支援金の申請時期
Q7-9 支援金の返還

第8章 支援法と災害時の法律

Q8-1 災害救助法による救助
Q8-2 災害弔慰金法による弔慰金,見舞金
Q8-3 支援法を補う他の制度

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