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2011-01-15: 阪神・淡路大震災16年 シンポジウム
Poster admin  Registered 2010-11-18 10:17 (1926 hits)

2011・1・15阪神・淡路大震災16年 シンポジウムのご案内です。

今なぜ、「借上公営住宅」からの追い出しか
−安心して住み続けられる復興住宅を−


 阪神大震災の復興公営住宅として、民間住宅やUR住宅が借上げられ、多数の被災者が入居していますが、いま、神戸市は契約期間が終わるという理由で、転居を迫っています。被災者の声も聞かないままに、立退きを迫るのは、高齢の被災者の健康や安心を脅かす重大な問題です。
 孤独死が多発する中で、復興住宅でのコミュニティが大切ということは、阪神大震災で明らかになった重要な教訓です。震災から16年も経て、住まいの安心が行政の手によって脅かされる事態はなんとしても避けなければなりません。問題のありかと解決の道筋を、入居者とともに考えます。

●日 時:2011年1月15日(土) 午後1時30分〜午後5時
●会 場:兵庫県私学会館302・303(定員162人)
※電話:078-331-6623
 JR元町駅東口から北西に徒歩2分/阪神元町駅東口から北西に徒歩3分
 地下鉄県庁前駅から東南に徒歩3分/阪急三宮駅西口から西北に徒歩7分
●基調報告:出口 俊一(兵庫県震災復興研究センター事務局長)
 パネルディスカッション
   安田 秋成(兵庫区の民間借上住宅入居者)       
   岡田 一男(ポートアイランド公団〔兵庫県/UR借上住宅〕入居者)
   粟原 富夫(神戸市会議員・ポートアイランド公団住宅自治会長)
   津久井 進(兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長)
   田中 康夫(衆議院議員・元長野県知事) 
 コーディネーター
   塩崎 賢明(神戸大学大学院工学研究科教授)       
●資料代:1,000円、学生は500円、事情により割引き.
●予 約:1月14日(金)までにファクスまたはEメールにて事務局までお申し込み下さい。
●主 催:兵庫県震災復興研究センター
●協 賛:「公的援助法」実現ネットワーク/神戸公務員ボランティア/神戸再生フォーラム/神戸親和(50音順)
民主商工会/週末ボランティア/日本科学者会議兵庫支部/日本住宅会議関西会議/阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議/阪神・淡路大震災被災者ネットワーク/被災地NGO恊働センター/被災地クラブ/被災地と被災者を考える懇談会/兵庫県自治体問題研究所/兵庫県商工団体連合会/兵庫県生活と健康を守る会連合会/兵庫県被災者連絡会/兵庫県保険医協会/兵庫県民主医療機関連合会/ひょうご福祉ネットワーク/まち・コミュニケーション

●お願い:
(1)本シンポジウムへの参加を呼びかけて下さい。
(2)入居者の方々や民間の家主さんに参加を呼びかけて下さい。
(3)本メールの転送・転載をお願いします。
(4)チラシの増し刷りが必要でしたら、必要枚数と送り先をご連絡下さい。
(5)「借上公営住宅」問題に関する情報をお寄せ下さい。

【参考】
シンポジウム案内(Word:55kB)
シンポジウムチラシ(Word:69kB)
【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593/ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/



【参考資料1】
「毎日新聞」(2010年10月21日付)
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20101021ddlk28010299000c.html
 阪神大震災(95年)で住宅を失った被災者のため、神戸市が独立行政法人「都市再生機構」や民間などから借り上げた住宅について、借り上げ期限の15年度以降、契約を延長しない意向を示している問題で、同市の市民団体が20日、市に再検討を求める陳情を市議会都市消防委員会で行った。
 陳情したのは、市民団体「兵庫県震災復興研究センター」の出口俊一事務局長。陳情では、被災者の多くは「終(つい)の住み家」として入居しているとしながら「契約上も延長は可能で、会計の健全化を名目に必要な戸数を減らすのは本末転倒だ」と指摘、入居者の意向を尊重することを求めた。これに対して、市側は「市は年間約15億円の負担をしている。借り上げ期間満了時にはすべて空き家にして返還する契約で、入居者に理解を求めながら順次住み替えに着手したい」と強調した。
 市議からは「(同機構の)契約書では、入居者が継続して借り上げ住宅に住むことを希望すれば延長できる規定がある」との質問が出たが、市側は「契約はあくまで、借り上げ契約満了後に入居者が家主と新たな契約を結ぶことを妨げないとの意味だ」と述べ、平行線をたどった。【吉川雄策】
〔神戸版〕


【参考資料2】
「毎日新聞」(2010年11月16日付)
阪神大震災:借り上げ期限、住民に意向調査 被災の3600世帯に−−神戸市 
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20101116ddlk28010386000c.html
 阪神大震災(95年)で住宅を失った被災者などのため、神戸市が独立行政法人「都市再生機構」や民間などから借り上げた住宅について、借り上げ期限の15年度以降、契約を延長しない意向を示している問題で、市住宅整備課は15日、借り上げ市営住宅に住む107団地約3600世帯に意向調査を行うと発表した。調査は約1年半かけて順次行い、住民への説明会も開く。
 同課によると、意向調査は郵送で同日から始め、別の市営住宅に引っ越す場合に希望する地区や住み替え先の条件など8項目について尋ねる。返還期限は16年1月〜24年2月と住居により幅があるため、期限が近い団地から実施。説明会は今月25日から始め、年内は10団地864戸を対象に行う。
 同課は「返還期限の約3〜5年前に団地ごとに意向を聞き、住み替えのあっせんなどを行う」としている。
【吉川雄策】
〔神戸版〕
XOOPS Cube PROJECT